イオンモールがフランチャイズ化したら、地元の税収メリットはある?

投稿日:2018年12月3日 更新日:




アメリカではウォールマートの地方出店が、地元経営の小売店を閉店に追い込み、

そしていつか突然ウォールマートも「売れない」として撤退する、という究極の悪循環の例があるって。

地元にお金を落としたい、どうせなら自分が消費したお金が近所の雇用につながって欲しい。
ところがフランチャイズ化した大型店では、利益の大半を本部が吸い上げてしまい、

お店自体や地元にメリットが大きいとまでは言えないことがある。

消費税・個人所得税の一部だけが地元に入るのでは、税収メリットもたかが知れている。

自分の町に大型店がオープンして、今までよりも安いものが豊富に買える「総論」には誰もが賛成。

イオン フランチャイズ化 税収

だが、昔から知っているなじみの地元店がクローズする、

税収の多くがフランチャイズ本社の土地に落ちるといった「各論」には誰もが反対。

イオンモールやイオンスーパーマーケット事業もフランチャイズ化していくのだろうが、

そうして考えると、フランチャイズ化することだって万能ではない。

イオンもイトーヨーカドーも現地化しきれないのなら、その店舗でどれだけ地元の雇用者を生んだか、

その人数ベースでのアピール合戦になるのか。

今夜もまた取り留めのない商業施設ライティング。

すると、店舗自体の誘致ではなく、フランチャイズ本部のオフィス誘致に動いたほうが実利はたっぷりあるのではないか。
アマゾンの第2本社みたいに各都市が減税等々のメリットをうたっての誘致合戦。

工場・店舗誘致となると実物が目に見えて分かりやすいのだが、本社誘致・事務所誘致は視覚で理解できない分、

分かりにくい経済対策だな。

イオン本社のある千葉県千葉市の税収を羨ましいと思う一方、その場所に引き留めるための努力を推測してしまう。

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